2022.02.01

大規模修繕工事の成功を左右する施工業者。
業者選びを失敗しないためにも、気をつけるポイントを知っておくことが大切ですが、業者選びの前にまず工事の発注方式を決める必要があります。

大規模修繕工事の発注方式には大きくわけて「責任施工方式」「設計監理方式」「管理会社委託方式」の３つのタイプがあります。それぞれのメリット、デメリットを理解しておきましょう。

責任施工方式

マンション管理組合と工事施工会社の間で工事請負契約を結び、工事を発注する方式です。
工事施工会社が現場調査診断をおこなって工事範囲や工事内容を見積書、提案書などを管理組合に提出し、管理組合はその内容を検討して発注先となる工事施工会社を決定します。

発注先となった工事施工会社は工事中の施工管理、施工、アフターフォローまで一貫して対応します。

管理組合が信頼できると考える工事施工会社に工事を発注できる、コンサルタント費用が発生しないため費用を抑えられるメリットがある一方、工事施工会社の選定や工事期間中の工事会社との対応は管理組合が窓口となるため負担が増えるデメリットがあります。

設計監理方式

マンション管理組合は設計事務所などコンサルタントに設計・監理を委託し、コンサルタントが発注先の選定や工事監理を行います。

マンション管理組合は工事施工会社と工事請負契約を結び、コンサルタントと設計・監理委託契約を結びます。
コンサルタントによる設計に基づいて工事会社が見積を作成するため費用の比較がしやすい、マンション管理組合の負担が軽減できるなどのメリットがある一方、工事費用とは別にコンサルタント費用が発生するデメリットがあります。

管理会社委託方式

マンションの管理会社にすべてを委託する方式です。
管理会社は常日頃からマンションの管理をおこなってマンションについての知識、情報をもっているため安心できる依頼先です。施工業者の選定も管理会社で対応するため、管理組合の負担は少なくて済むのもメリットです。

一方、管理開始委託方式の場合は大規模修繕工事の発注が確約されているため競争原理が働かなくなり、工事費用が高くなる傾向があります。また管理会社の関連会社や提携会社が施工する場合、施工品質の管理がおろそかになるケースもあります。

いずれの発注方式にもメリット、デメリットがあります。管理組合として優先する事項を確認し、適切な発注方式を選択しましょう。